ITとお金と何某と

某IT企業社畜が、資産運用と気になったITネタをつぶやきます

【お金】投資をする人が増えると消費税は減るけど、それを以て消費税増税とかはないよね

 

こんにちは イトカネです

 

 

2018年には、税金に関していろいろな改革が予定されています。

個人レベルでいうなら、基礎控除の上昇や、所得控除の下降が主なところではないでしょうか。

 

そもそも政府は、なぜ税制の見直しをするのでしょうか?

 

日経新聞やニュースのコメントを見てみると、いまの所得税はサラリーマンが優遇されていて、個人事業者に不利になっている、とか。

高所得者の税率が、諸外国に比べて低くくそれの帳尻合わせをしたい、とか言っていたりします。

 

でも、結局のところは、

 

お金がないのでもっと税金よこせ

 

これが本音だと(勝手に)思っています。

 

一般税収は減少傾向では・・・ない!

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一般会計税収の推移(財務省)

 

上記は、財務省による一般会計税収の推移です。

一般会計税収とは、

  • 所得税
  • 法人税
  • 消費税

をそれぞれ合算した税収のことを言います。

 

グラフを見ると分かりますが、2009年から大体右肩上がりで税収は増えていますね。

2014年に大きく税収(所得税)が上がっているのは、ちょうど消費税が8%に引き上げられたタイミングだからです。

分かりやすいぐらい増えてます。(笑)

 

 

さて、2009年から右肩上がりではあるこのグラフですが、所得税と消費税にフォーカスしてみましょう。

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図中のピンクの線が所得税、黒い線が消費税です。

どうでしょう。

所得税の伸びに加えて、消費税の伸びは少なくなっています。

 

つまり、みなさんの手元に入るお金(所得)が増えたけど、消費はそれほど増えなかったということですね。

 

で、政府はしびれを切らしてしまったのかどうか、消費税を8%に上げたわけです。

 

この一件で、政府は分かったのでしょうね。

日本人は、企業も含めて、所得や利益が増えてもそれが市場に出回るには時間がかかると。

もしかしたら一生で回らないかもしれないと。

 

だからこそ、来年の所得税増税や、企業の内部留保に税金をかけるなどして、無理矢理にでも取ってかなくちゃいけないんだなと彼らは考えているわけです。

 

 

 

まあ、全部私の勝手な想像ですけどね。

 

ただ想像ついでに、ひとつ懸念があるので書いておきたいと思います。

 

源泉徴収税までちゃんと見てほしい

ちょっと話は変わりますが、政府の特に金融庁は、日本人にもっと資産運用をしてほしいと思っています。

最近はあんまり聞かなくなったけど、

 

「貯蓄から資産運用へ」

 

のスローガンで、資産運用を推進していると思っています。

それは、iDeCoの宣伝や、つみたてNISA制度の立ち上げなどにも表れているところです。

 

ただこの先、もし日本経済が好調になって、もしも日本人にもっと資産運用が普及していったとしますよ?

そうなると、上の一般会計税収のグラフどうなると思いますか?

 

 

所得税がもっと増えるけど、消費税はそれほど増えないんじゃないでしょうか

 

 

つまり消費税が8%になった未来と同じ道筋をたどることになるんじゃないかなーと思っています。

これは投資をやっている人だったらすぐに分かることではないでしょうか。

 

投資で利益が出た場合は、その利益に応じて税金を納める必要があります。

投資先の商品や、利益の形(運用益なのか、配当なのか)にもよりますが、一般的な国内株の運用益だとしましょう。

 

ここで、税金の納め方は2パターンあります。

  • 源泉徴収ありで、自動で納める
  • 確定申告をして、自分で納める

前者の場合は、源泉徴収税という名称で納めることになります。

後者の場合は、所得税の総合課税として納めることがほとんどです。

 

 

この結果、次のことが起こるのではないかと。

 

  • 日本経済が好調で、みなさんの所得が増えて所得税が増えますよね
  • みなさんの手元のお金が増えて、しかも政府が資産運用しろとか言ってるので、資産運用する人が増えます
  • 資産運用にお金を回せば、その分モノを買うお金が減り、消費税は増えづらくなってしまいます。
  • みなさんが資産運用で得た利益は、所得税か源泉徴収税で納めますので、国へ治める所得税がさらに増えることになります。

 

投資をする人が増えれば増えるほど、所得税と消費税の乖離が広がっていくわけです。

 

実際にこのようなことが起きるかは分かりませんが、可能性としてはあるんじゃないかなーと考えています。

しかもこうなった場合に政府が、

「日本経済が好調で所得も増えてるのに、消費(税)が全然増えない。税改正して税収を増やさなきゃ」

みたいなことを言い出さないかを懸念しています。

 

 

少なくとも、資産運用する人が増えれば、短期的には政府の税収は減るのではないかと思っています。

ただし長期で見たならば、自然に考えれば、税収はそれほど変わらないかむしろ増えるはずです。

それは、資産運用に充てられたお金がこの世から無くなるわけではなく、経済の中を循環するからにほかなりません。

経済を循環したお金は、サケが自分の生まれた川に戻ってくるが如く、やがて肥え太って私たちの手元に戻ってきます。

今はただ、政府が短気な行動を行さないかだけを心配しております。

 

 

補足ですが、よくニュースなどで出てくる税収は上の一般税収なので、ほかの細かい税収がどうなってるのかがよく分かんないんですよね。

 

本当は、「源泉徴収税 推移」とかで調べてすぐに出てきてくれることを願ったのですが、見つかりませんでした・・・

もちろん源泉徴収税には、投資の利益以外にもいろいろと含まれているので、それだけをみて投資による税収増減など分かりませんが。

 

 

ご意見、ご感想があればコメントよりお願いいたします。