【税法改正】みんなごめん！やっぱ所得税は減らないらしいです
こんにちは イトカネです
みなさんに謝罪しなくてはいけないことができました。
この記事についてです。
タイトルで、所得税が減ると言っているのは大ウソです。
正確には、自営業者以外の一般的なサラリーマンにとっては大ウソになりました。
完璧に政府に踊らされました。
さかしらに記事を公開した私の姿はさぞ滑稽だったことでしょう。
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さて、気の重くなる話はこのぐらいにして、最終的には次のようになるみたいです。
基礎控除が上がって所得控除を下げるよ！
年収800万円超の会社員は増税に 財務省提案 ：日本経済新聞
日経新聞の同種の記事から引用しました。（会員登録しないとみれないので注意）
現時点での内容をまとめます。
- 基礎控除は、10万円上げる
- 基礎控除は、2,400万円を超えたところから段階的に減らして、2,500万円で0にする
- 所得控除は、一律10万円下げる
- 所得控除は、年収800万円時点での190万円を上限とする
基礎控除何それ？って人はこちらの記事で簡単にですが、説明しています。
これだけ書かれてもよく分からん、別記事見るのも面倒！という人は次の認識でいいです。
- 年収800万円以下の人は、所得税は変わらない
- 年収800万円超えの人は、所得税が上がる
- 年収2,400万円超えの人は、さらに所得税が上がる
ね？簡単でしょう。
ちなみに与党的には、年収800万円は高所得者ではないらしく、議論中だそうで・・・
財務省は一連の改革で1300億円の増収を見込む。ただ与党内には「年収800万円は高所得者ではない」との意見もある。政府関係者は４日「年収800万円超で増税になるのは納得できない」と述べ、景気の腰折れを避けるべきだとの認識を示した。
所得税が減る人もいる
サラリーマンではなく自分で事業を行っている方、つまり給与控除を受けられない方は減税になります。
彼らは自営業者は、もともと給与控除を受けていないので、基礎控除が上がった分だけ、税金が抑えられるのです。
結局、政府の思いとしてはこっちが主だったようです。
つまり、現状の給与控除では職業差別的な意味合い（サラリーマン優遇）があるという認識なのかな。
正直、自営業者独自の控除とか経費で落とせる範囲とかを良く知らないので、あくまで私の想像です。
あとは、高所得者の税金が欧州に比べて安いということもあるので、その調整も兼ねているようです。
その分欧州は医療費やリタイア後の補助が手厚いので、そこらへんのバランスがちゃんととれているかは怪しいところですが。
というか、先に基礎控除上げる話だけニュースにするとか、上げて落とす戦法はダメージが大きいのでやめてほしいよ・・・
まとめ
とりあえず現時点での（重要）税改正の内容をまとめておきます。
また新しく情報がでたら、この記事を修正するか別に新しく記事を書きます。
- 年収800万円以下の会社員の方は、税金は変わらない
- 高所得者の人は、みんな仲良く増税
- 高所得＝800万円以上というライン決めは議論中
- 年金受給者はみんな仲良く増税
年金受給者の話は、こっちで書いています。
【税法改正】どうやら所得税の基礎控除を上げるしわ寄せ方針も決まっていたようだ
なにかおかしなところあったらコメントで教えてください！（切実）
2017年12月6日 追記
最終調整案が出ていたので、内容をまとめておきます。
基礎控除
- 10万円引上げ
- 一律ではなく、2,400万円以上から段階的に減らしていくよう変更
所得控除
- 10万円引下げ
- 年収１千万円以上で年220万円の控除から、800万円以上で年190万円の控除に上限を引下げ
公的年金控除
- 年金収入が1,000万円で、195万5,000円を上限とする
- 年金以外の所得が、1,001万円～2,000万円の人は控除額を10万円引下げ、2,000万円～は20万円引下げ
