【税法改正】所得税が減る！基礎控除が上がる話が出ているけど、所得税の計算方法は大丈夫ですか？
【2017/12/05 追記】
この記事の内容の情報は古いです。
最新の情報はこちらをご覧ください。
こんにちは イトカネです
昨日はいろんなニュースサイトで、所得税の基礎控除を引き上げる記事が取り上げられていました。
一言で言えば、
あなたが来年払う所得税が減る予定ですよ
という記事です。
今日は、
具体的にいくら減るの？
そもそも所得税？基礎控除？なにそれ美味しいの？
という方もいるかもしれないと思ったので、ざっくり説明しておこうと思いました。
細かい話が面倒な方は、
控除が増えると、払う税金が減る（可能性がある）
ぐらいの「風が吹いたら、桶屋が儲かる」的に覚えてもらえてばOKです。
ただ、今回に増える控除は基礎控除なので、ほとんどの人の税金が減ると思います。
年収とは
あなたが会社で働くか、アルバイトをしている場合、給料（収入）をもらうことができます。
それ以外にも、アフィリエイトなどの副業をしていれば、そちらでも収入が発生します。
ここで、1年間にもらった収入の合計を年間収入、略して「年収」と言います。
年収 = 1年間の収入の合計
説明を単純にするため、収入＝税金を払う必要のあるお金と考えてください。
総合課税や分離課税の話もしだすと複雑なので・・・
所得税とは
年収が一定額以上ある方は国に「所得税」を払わなければいけません。
世の中の「○○税」は、大抵○○をした（受け取った）ときに掛かる税金です。
所得税と言うくらいなので、所得に対して税金がかかりますよーということです。
ここで所得とは、年収から控除額の合計を引いたものです。
所得 = 年収 - 控除額の合計
控除額というのは、年収のうちこの金額分に関しては税金を払わなくていいですよ～という部分です。
例として、
- 基礎控除
- 保険料控除
- 扶養控除
などがあります。
そして、所得に税率を掛けてから所得控除を引くことで、ようやく所得税の金額が分かります。
所得税 = 所得 × 税率 - 所得税控除
所得税はいくら減るのか
すべて言葉ではイメージしづらいので、具体的に数字を当てはめてみましょうか。
まず、年収を仮に600万円とします。
年収 = 600万円
次に、こちらも仮に控除額の合計を220万円とすると、所得が計算できます。
所得 = 年収（600万円） - 控除額の合計（220万円）= 480万円
税率と所得控除額は、国税庁のサイトからわかります。
所得が480万円の区分けを見ると、税率は20%、控除額は427,500円です。
所得税 = 所得 （480万円） × 税率（20%） - 所得税控除（427,500円）
= 532,500円
532,500円が、今年の税計算上での所得税です。
で！
最初に貼った記事では、基礎控除が上がると言っています。
基礎控除１０〜１５万増、高所得者は段階的縮小｜BIGLOBEニュース
現時点での基礎控除は38万円です。
仮に15万円増えて、53万円になったとしましょう。
すると、控除額の合計が増えるので、所得が減ります。
所得 = 年収（600万円） - 控除額の合計（220万円）= 480万円
↓
所得 = 年収（600万円） - 控除額の合計（235万円）= 465万円
繰り返しになりますが、所得が減るとは、あなたの受け取る給料が減るという意味ではありません。
あなたの受け取ったお金のうち、税金を払う必要がある範囲が減るという意味です。
もう一度、所得税を計算してみましょう。
税率と所得控除額は変わりません。
所得税 = 所得 （465万円） × 税率（20%） - 所得税控除（427,500円）
= 502,500円
今年の所得税532,500円に比べて、所得税が3万円減っています！やったね！！
復興特別所得税もちょっと減る
国税庁のサイトにある「所得税の速算表」の下に注意書きがあります。
※ 平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1％)を併せて申告・納付することとなります。
なにを言っているかと言うと、
復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%
分だけ追加で税金をガメてますよということです。
所得税が減れば、復興特別所得税もそれに付随して減ります。
例えば、所得税が3万円減っていれば、
復興特別所得税の減額分 = 30,000円 × 2.1% = 630円
まあ、お昼代ぐらいは減りましたね。(´・ω・｀;)
所得税が増える人もいる
ただ、今回に増える控除は基礎控除なので、ほとんどの人の税金が減ると思います。
と最初に言いましたが、逆に増える人もいます。
具体的には、所得が2,000万円以上の高所得者の方たちです。 ☜間違いでした、追記してます。
基礎控除１０〜１５万増、高所得者は段階的縮小｜BIGLOBEニュース
記事中では、所得が2,500万円以上の場合は、基礎控除が0になると言っていますので、そういった方々は、税金が増えることになります。
【2017年11月29日 追記】
申し訳ありません。
2,000万円以上の人云々は誤りでした。
今の予定では年収800～900万円より上の所得の人たちが増税となるようです。
政府は年収と上限をともに引き下げ800万～900万円台より上の人に負担増を求める案を軸に据えているが、与党との調整は曲折をたどりそうだ。
2,000万円の人たちの基礎控除を下げることに加えて、年収800～における給与所得控除を下げる方針のようです。
年間103万の壁がちょっと高くなる
アルバイトをしていると、よく親から
「年間で103万円は超えないようにな」
と言われた方はいますよね。
これは、基礎控除（38万円）と給与控除（65万円）を合わせた金額だからです。
つまり、あなたのバイトの年収が100万円なら
所得 = 年収（100万） - 控除額合計（103万） < 0
となるので、税金を払わなくて済むからです。
基礎控除が上がれば、もちろんこの壁も高くなりますので、ご自分がバイトしてる方や、子どもがバイトしている方は意識されてみてはどうでしょう。
最後に
政府としては、労働者の低賃金化が進むなかで、できるだけ高所得者から増税する方針でいるようです。
基礎控除を見直すことで、トータルで税収が増えるのか、あるい減る試算となっているのかは気になるところです。
ちょっと調べてみましたが、分かりませんでした。
仮に減る試算だと、結局消費税などの他の税金にしわ寄せが来る可能性も0ではないですので。
むしろ、他の税を上げることに対する反発への、打ち消し効果狙いではないことを祈る・・・
ご意見、ご感想お待ちしております。
【2017年11月29日 追記】
どうやら大丈夫そうです。
